保険活用による節税への規制

 4/25より、地域がかなり限定された状態での3度目の緊急事態宣言が発令されました。

 埼玉県においては蔓延防止措置(当事務所のある春日部市については対象になっておりません。。。田舎なのかな?)にとどまっておりますが、1都3県の人の流れ等を鑑みると、足並みをそろえて(前は知事も仰ってたのに)やった方が良いのではないかと思う次第です。


 2019年の2月に、バレンタインデーショックとして、法人向け全損保険の販売停止がなされました。その後、節税保険と呼ばれる商品が軒並み機能しなくなってから2年、今度はホワイトデーショックとして、3月に逓増定期保険の名義変更にかかる税務的取り扱いにメスが入ることとなりました(商品説明等の詳しい内容はここでは割愛しますのでご自身で「逓増定期保険」等で調べてください)。

 執筆日現在(2021/4/28)、通達等はいまだ出ておりませんので、取り扱いについてどのようになるのかはっきりとしておりません。

 ただ、こちらの保険を活用して行える節税スキームも、お金のある法人にて行うことが多いものかと思いますので、ある程度致し方ない規制とも思います。


 これ以外にも、法人にて損金を計上し、名義変更して個人で保険金を受け取れるような保険商品は存在します(受け取れない場合もあるので、かなり限定的なものではありますが)。

 今後は「名義変更」を節税目的で活用できる保険の取り扱いについて、どのような規制がかかってくるか注意して販売等行っていければと思います。


 現在、新型コロナウィルスの感染者急増により、医療機関に入院できず、自宅隔離による療養者も多くいるようです。

 各保険会社で取り扱いは異なるとは思いますが、新型コロナウィルス感染による入院及び自宅隔離についても、医療保険の入院給付金の対象となるようです

 あまり広く周知されていないようなので、貰い漏れている人は、すぐに申請を行っていただければと思います。


 これを機に病気といったものが身近に感じられ、医療保険に加入する方も多いとは思いますが、国民皆保険制度の日本においては医療費負担もある程度は軽減されます。不必要なほど保険に入るのはやめましょう。なお、保険についても、当事務所においてご相談お受けしておりますので、お問い合わせいただければと思います。


 現在、若い方は無症状が多かったりしてか、積極的に自粛せずに、感染者の多くを占める状況になってしまってるかと思います。若いので安い保険料で加入でき、「ほんの数か月医療保険に加入して、感染して、保険金数十万円がもらえる。」なんて話も出てくるのでしょうか?

 持続化給付金において、偽の申請による給付金詐欺のようなものがありましたが、それに似たような匂いがします。。。

 

 ワクチンを打っても全く感染しなくなるという話ではないようです。ワクチン接種が終わっても(毎年になるかもしれませんし)、特効薬が出来るまでは、今のマスク生活に近いものが続くと思います。

 私も気が付けば都内へ1年以上訪れておりません。意外と埼玉県内で事足りるようになりました。飲み会も無いとは言えませんが、回数は大幅に減り、マスク着用を心がけております。

 仕事している以上、完全に対面を避けるということは難しいです。また、7割のテレワークと言われても、それを広く一般的にとは、現実的にかなり難しいと思います。

 難しいからと言って何もしないのは良くないのかと思いますが、それを実現するための技術、コスト、労力、生産性の低下等、デメリットも多く存在することとなります。

 国からの要請等による経済活動の停滞、それを踏まえての経済政策や協力金の給付などを行っていただきたいと思います。

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