固定資産税の軽減措置


 今年3月以降、都内にも出かけていなければ、外出もかなり自粛しておりましたが、10月にGotoトラベルを利用して軽井沢に旅行へ行ってまいりました。右の写真はスマホの夜景モードで撮ったものですが、すごく綺麗に撮れて、スマホって凄いなと感心しました。

 もともとは4月に行く予定だったのですが、緊急事態宣言になってしまったので、延期せざるを得ず、結果Gotoの対象となりお得に旅行が出来てしまいました。

 もともとが賑わいのある観光地ですし、Gotoも相まってか、それなりに観光客は多かったです。

 きれいな景色においしいご飯に温泉と、日頃の疲れを十分に癒せたかと思います。

 年末年始にかけてはGoto トラベルも全国的に一時停止になり、外出自粛を推し進めないといけないとは思いますが、落ち着いたらまた活用してどこかに旅行に行きたいと思います。


 早いもので、コロナウィルス一色の1年が終わりを迎えようとしております。

 根本的な解決を見せるどころか、年末に向けて第3波による感染者の増加に歯止めがかかりません。


 昨年の所得税の確定申告書等について、期限後であっても弾力的に受け付けるとしており、昨年の確定申告が完全には終わらないまま今年の申告時期を迎えることとなりそうです。

 この場合、昨年の申告も終わっていないのに、翌年の申告を行うことは現実的ではないので、今年の申告についても同様に弾力的な取り扱いがされるものと考えられます。


 各地の税務署や市町村会場等における無料申告相談も行われることとなっておりますが、不特定多数の人が多く集まるものですので、中止になる可能性もあるかと思います(現状の感染者数であれば中止にすべきだと個人的には思います)。

 毎年、無料税務相談に従事してみると、ご高齢の方が医療費控除等による還付を受ける方の割合が多いな~、と感じます。また、還付額も多くないのがほとんどです。こういった実情を考えれば、還付手続きに手間やコストをかけたり接触のリスクを発生させるより、高齢者保険料等の減額を少額でも一律に行う方が良いのではないかと思います。ただ、投票率の兼ね合いから、高齢者を重点的に大切にする政治である以上、高齢者が得を実感する制度への改正はなかなかハードルが高いものなのかもしれません。

 今のところLINEで入場整理券を配布して密を防ぐといった対策が取られるようですが、来場者数すべてを捌ききることは出来なくなるような気がします。また、スマホを使えない高齢者の整理券待ちで密になることがあり得そうです。


 令和3年度における固定資産税について、事業者に対する軽減措置が行われることとなっております。

 対象者については、


① 中小事業者であること

② 事業収入が減少していること

…2020年2月~10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて減少していること


が要件として挙げられています。

 減少幅に応じて軽減額も全額もしくは2分の1と変わることとなります(制度の詳細は中小企業庁のHP等をご参照ください)。


 我々の実務的に、どうなのでしょう?月次監査や自計化の進んでいる事業者であれば、売上が減少しているかどうか、すぐに確認できるかと思いますが、決算時のみに記帳代行を行っている事業者だと、仕訳の入力をして確認するといった作業が必要になってくるかと思います。

 記帳代行を行っている事業者全てから「これから軽減の申告期限(1月末)までに、売上を入力してください」と言われたとして、年末調整や法定調書の作成も控えている税理士事務所が全てに対応できるとは思いません。

 コロナによる無利息融資や持続化給付金などもそうでしたが、要件の判断における正確な売上額の把握というところが、小規模事業者において当たり前にできているわけではないです。税理士事務所が仕訳の入力をして初めて確定するという事業者も少なくないのです。

 上記のような税理士事務所の事務負担がかなり増えている実情もありますので、申告期限等については引き続き柔軟な取り扱いをしていただけると助かります。


 年末年始なのに親戚に会えないといった異例の年越しになりそうな気がします。高齢者施設では看取り以外は面会できないといったところが多いようです。そんな淋しいことにはならない生活に早く戻りたいです。

 そのためには感染拡大防止と過度な外出の自粛が必要かと思いますので、そこを心がけていきたいと思います。



参考

<中小企業庁HP:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html>


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