新型コロナウィルスにより、様々な影響が出てきました。
景気は悪化し、東京五輪は延期となり、「不要不急の外出」は自粛を要請されるなどなど。。。
そもそも今回の新型コロナウィルス自体がインフルエンザを超えるような感染力、基礎疾患などがある方への感染で重症化するリスクが高いなど、生命を脅かしかねない病に簡単に感染してしまう可能性があるということです。これ以上感染者を増やさないことが大切です。
そして、一番問題なのが、効果を発揮する薬が存在しないというところであり、早急なワクチンの開発が目下の課題なのかと思います。
国税庁より、新型コロナウィルスの感染拡大を防止することを目的に、申告期限が1ヶ月延長されました。これは、全国の税務署や市町村役場等で行われている無料税務申告に訪れる人について、期間を延ばすことで来場を分散させることを意図しているものかと思います。
実際、税務署へ行ってみると、いつもは行列をなしているところが、待ち時間なく会場入りすることが出来るようでした。各会場へ申告に訪れる方は圧倒的に高齢者が多く(医療費控除の還付を受ける方がとても多いため)、もし感染した場合に重症化するリスクも高いことから、一定の効果はあったのではないかと思います。
なお、申告期限延長以外にも、各種届出書の提出期限も延長されることとなっております。
詳細は以下の国税庁のHPをご覧ください。
我々、税理士事務所が行う申告については、基本的に当初の日程に合わせてスケジュールを組んでるので、あまり影響はありません。ただ、「絶対に3月15日(今年の場合は16日)までに終わらせる」という制約が無くなったことにより、時間に余裕が生まれました。働き方改革で残業時間の削減等が叫ばれている中、国の期限により繁忙期が作られているこの業種について、申告期限の延長がもたらした副産物だったのではないかと思います。これを意図とした期限延長では無かったですが、来年以降の申告期限について、見直していただけると助かります。
3月25日に東京都が、週末の「不要不急の外出」を自粛するよう要請しました。これに呼応するように首都圏各県や地方でも、同様の要請や東京都への外出を自粛するようにとの要請が出てきました。行動を制限することが一番の感染拡大防止であるので、他国が行っているようなレベルでは無いですが、一定の効果は出てくるのではないかと思います。
しかし、これによって、都内のスーパーは買い占めにより食べ物が売り場からなくなるなどしているようです。外出できないなら食べ物等もストックしておかないと困ることになるので当たり前の行動かと思います。
そもそも、生活必需品を買うための外出は「不要不急の外出」には該当しません。普段通りの買い物であれば、出てもいいはずだと思います。ただ、メディアでたくさん報じられ、「外出自粛」に捉えてしまったり、そこまでではなくともこれだけ騒がれていれば不安になるのも当たり前です。それによって、自身や家族の生活が危ぶまれることにならないよう行動するのは当たり前のことだと思います。
「ワンチーム」国家総出でこの危機を乗り越えましょう。の前に各個人に自身を含め守るべき人がいます。買い占めを正当化するわけでは無いですが、こればかりはしょうがないのだと思います。なお、埼玉のスーパーは現状そこまで混乱しているようには見えませんでした。
ここ2か月のマスク不足ですが、マスクの在庫が底を尽きたご家庭が増えてきていると思います。そもそもマスクでウィルスそのものは防げないですが、咳やくしゃみをしたときに飛沫をばら撒かないという点に関しては一定の効果を発揮しているわけなので、もし自覚症状無しに感染していた場合での感染拡大を防ぐということで絶対にマスクはあった方が良いとは思います。
ただ、マスクしていない人を見つけては注意するとか、罵声を浴びせるとかそういった非情なことをすることはやめていただきたいと思います。現在、マスクが手に入らない人が大多数なわけであり、自分が持っているからということで、持っていない人にマウントをとるような行為は非常識です。
経済的にも大きな打撃を受けています。
日経平均株価は年初より大きく下落しており、これ以上の景気の悪化を防ぐため政府からいろいろな経済施策が打ち出されようとしております。
ECなどが繁栄した現代社会においても、実店舗が主流であり、人が動かないことにはお金も動かず経済も回らない。特定の業種については、倒産の危機を迎えるほど影響が出ております。
この状態で外出を自粛するようだと、さらに悪化の一途をたどるのではないかと予想されます。
現在、経済活性化の施策として現金や商品券の給付が検討されているようですが、どちらも貯蓄に回る可能性がある(商品券の場合、必要な出費に対する支払い手段が現金から商品券に置き換わるだけで、その分の現金支出が減れば貯蓄に回せるので効果は現金と同じ)ことから、想定程の効果が期待できない可能性が高いです。また、一律に支給してしまうと、所得等に関係なく支給してしまうこととなり、そこも問題視されています。
所得税等の減税であれば、所得状況に応じて間違いなく必要な方々に効果を生み出すと思いますが、効果が出るのが遅い(年末調整や確定申告で確定する)との指摘もあります。
消費税を下げるという意見も多くみられます。これであれば、経済活動に直接効果があるので理想的かと思います。一消費者目線では私も大賛成です。
しかし、税率改正にあたりかなりの準備期間を設け、事業者に対応を求めたのにもかかわらず、事業者には税率の設定等の手間を再度求めることとなり、利点ばかりでは無いです。また、財源は社会保障に充てられている(ちゃんと充てているのかは不明ですが)ので、そこが不足した場合他で補うという話が出てくることとなります(そもそも消費が控えられることになれば消費税の税収も減ることとなりますが。。。)。
結局は何をするにしても一長一短にはなってしまう気がします。
勝手ながら、私も少し考えてみました。
現在、昨年10月からの消費税増税に伴い、国側がキャッシュレス決済による還元を行っております。これについては、スーパーや大手店舗では対象外となっており、中小の商店やコンビニなど、対象が限定されております。
これについて、対象事業者等を増やして還元率も増強する等を行うというのはいかがでしょうか？
これは既に生きている仕組みであり、ここに対する増強は手間も比較的少なくて済むと思います。
ただし、現金給付等と違って、予算が組みづらいという点はあるかと思います。
一国民の意見では無く、誰か偉い人が意見して議論していただければと思います。
過剰なほどメディアで報道されている今回の新型コロナウィルスですが、自らの命を守るという点については、過剰になりすぎるということはありません。
頑張って乗り切って、熱狂できるオリンピックが開催されることを切に願います。
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