改元による影響


 桜が見頃となった2019年4月1日、新元号が発表されました。

 これにより2019年5月1日以降、「平成」から「令和」へ変わることとなります。


 私は昭和63年生まれなので、平成と年齢が一緒になっていたのですが、今後は年齢を思い出すのに時間がかかってしまいそうです。

 まだまだ若いと思っていても、気がつけば30歳。来月には2つ前の元号生まれとなり、もう若いとも言っていられなくなってます。税理士としては若いのは変わりないのですが。。。


 改元に伴い、企業はその対応に迫られることも多かったと思います。利用しているソフトウェア関連について、和暦を使用しているものは全てその部分に変更が必要になったかと思います。元号については、今後新たな天皇が即位する都度変更することとなり、その都度システムの変更にコストがかかるようですと、企業の負担も出てくることとなります。これを機に元号を変えられる仕様に変更したり、西暦表記を標準化することも一つの選択肢かと思います。

 気になって最近のレシートを見てみると、ほとんどが西暦表記となっていました。


 ただ、こういった改元等があると、それに関連した企業は一時の需要が発生することとなり、経済効果も生み出すこととなるので、全てのコストを削減すべきではないと思います。

 しかし、企業の余力等に関係なく強制的に発生するものなので、その部分に国の補助等があっても良いのではないかと思います。

 消費税の増税に関しては、レジステムの更新等について補助制度があります。改元についても、その仕様変更に規模の違いはあれど、システム更新に負担が発生するものなので、補助をという判断がされなかったことは、疑問があります。

 私の事務所のクライアントでも、長年使っていたソフトウェアについて入れ替えを余儀なくされており、数百万円の負担が発生しております。

 全てが改元により発生するコストというわけではありませんが、改元や消費税増税に伴うシステム改修は必須かと思いますので、そこの補助を今からでも考えてほしいと思います。


 私たちが扱う税務書類(申告書関係)については、国がフォーマットを提供するものになるので、そのほとんどが和暦を使うこととなります。他にも、国が発行する硬貨等の印字も和暦を使っています。

 恐らく、国主体のものについてはそのほとんどが和暦を使っており、改元の都度多くの予算が割かれることになるのだと思います。

 これらに税金が使われていることをどうとらえるかは、人それぞれだと思います(「日本である限り当たり前」や「対策により回避出来るはず」など色々)。

 しかし、改元以外について対策により避けることが可能なコストを、特に対策もぜす支払うという体質ではないということだけを、ただただ祈るばかりです。。。

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