新型コロナウィルスの影響により、多くの事業者に危機が訪れています。公的に休業を要請されたり、受注等の減少による自主的な休業など、今まで通りに働けないといった事態に遭遇しており、
これらの影響に対して、国や地方自治体も給付金等により一定の支援は行っております。通常の申請に比べれば要件やフォーマットは簡素化されていますが、素人が見てすぐに請求できるものでは無さそうですし、高齢社会において「そもそもパソコン使えないよ。」という方も一定数いると思います。その場合は、本来行政が支援等を行うべきだとは思いますが、いろいろな対策でパンクしかけている状態だと面ますので、我々専門家が支援していく必要があると思います。
ただし、専門家が動くということは通常は報酬が発生します。
助け合いの精神において、こういった事態であれば、クライアントの為に無償で援助しましょうという方もいると思いますし(ちなみに、税理士においては持続化給付金の代理申請において報酬を発生させてはいけないこととなっています)、最低限度の報酬を請求する人もいると思います。どちらが正しいといった話では無いですが、行政の仕事が民間に回ってしまうような事態なのであれば、その民間に対して正式に協力を依頼して手当を出した方が良いのではないかと思います。
厚生労働省が公表した「新しい生活様式」や、東京都における「ウィズ コロナ宣言」など、感染症対策を行うことが今後の生活において当たり前となってくることとなります。
緊急事態宣言が解除されましたが、感染者がいなくなったわけでは無いです。万が一感染者がいる集団等に入り込んでしまったときは、高い確率で感染することとなり、また感染者数が増加するということは当たり前に起きてくると思います。
効果を有する薬が不明であり、ワクチンの開発にも時間がかかる今、感染リスクが高いとされる業種(3密を満たすお店など)はしばらく営業が難しいでしょうし、対策して営業できたとしても、以前のような賑わいというにはいかないと思います(賑わうということは人がいますし、密になっている可能性が高い)。
テレワークがある程度推進されれば、人々の生活が変わってきます。「新しい生活様式」にマッチした事業というものが今後必要とされてくるでしょう。ここ数ヶ月はあまりにも急な変化だったので、社会全体がそれに追従するのは難しかったですが、今後は変化に順応していく時期になっていくと思います。社会そのものが世界レベルで変わろうとしている状況ですので、個人の生活様式だけでなく事業形態も見直していくこととなるでしょう。
ただし、死をもたらすのはコロナウィルスだけでは無いです。毎年、インフルエンザにおいても一定数の死者を出していますし、身近でいえば、交通事故も死者を出しています。
私個人の意見としては、その時々(震災や感染症など)で優先的に対策等をとらなければいけないものはあるとしても、日々当たり前に起きている交通事故などについては注力しなくて良いのかと疑問に思います。既に信号の設置や道交法の整備など多くの対策が取られているわけですが、それでも事故は起きます。
日々、仕事において車を利用しているので、事故現場はちょくちょく見かけます。危ない運転をする人もいますし、下手な人もたくさんいます(自分のことは棚に上げて恐縮ですが)。違反者の取り締まりも見かけますが、危険度の少ないスピードを出しやすいところでのスピード違反や、分かりにくい一時停止等の取り締まりなど、本当に危険なところでの取り締まりはあまり多くないように感じます。
隠れて違反者を待ち、それを罰するよりも、違反しないようにその場をちゃんと見張るといった取り締まりを行うべきだと思います。それでも違反する人こそ、交通知識もしくはモラルが欠けている本当に罰すべき対象だと思います(少し個人的感情が強い意見ですが)。
高齢者ドライバーによるアクセルの踏み間違い事故が増加してることから、高齢者が自動ブレーキ等がついている車を購入するように促すサポカー補助金というものがあります。これについてはCMで大々的に打ち出しており、半ば高齢者への車の購入を促している制度になっているような気もします。高齢者に車が必要かどうかという議論は別でありますが、車の高価格化、若者の車離れが加速している中では、高齢者は重要な購入者層だとは思います。しかし、若者であっても自動ブレーキは必要です。購入後中古に流れて高齢者が購入するということも考えられるので、自動ブレーキが標準化されるまでは、年齢に関わらず安全装備付きの購入を促す補助金を出すべきだと思います。
今現状は目下の課題や問題に注力すべきであっても、人の命を奪うものはそれだけではありません。そういった事に対しても、常日頃から対策やいち個人の意識を向けていく必要はあると私は考えます。
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