Urushihara Tax Office
～漆原岳郎税理士事務所～
料金のご案内
報酬の決め方
お客様によって、事業規模、仕訳等の作業量、関与度合いは千差万別です。売上額等の事業規模を基に料金表を作成してある程度の目安を提示することは可能ですが、それで顧問料等が必ずしも適正になるわけではありません。
極端な例ではありますが、売上が年1回で3,000万円の会社と、売上が年に何万回で3,000万円の会社では取引の絶対量が異なります。申告書作成の際、取引の内容が正しいかどうかチェックを行う必要があり、前者と後者で取引量の違いにより作業量も変わってきますので、売上規模をもって報酬額を規定するのは適正とは言えないと考えます。
ですので、以下ではあくまで目安の料金を提示させていただきますが、実際には、お客様の事業規模・内容等のヒアリングにより決定させていただきます。
ここだけでは不明な点が多いと思いますので、以下をご参考にしていただき、詳しくはお気軽にご相談いただければと思います。
報酬の基礎
報酬については、ある程度原価等から計算いたします。
計算例として、以下をご覧ください
ex) 前提：税理士事務所の経費(人件費、家賃、システム利用料、その他諸経費)が月60万円(営業日数：20日/月＝1日30,000円)
①決算報酬
決算申告に当たり、記帳代行、チェック、その他作業に２週間(10営業日)かかる場合
30,000円×10日=300,000円・・・・・決算申告作業原価 300,000円
②月次報酬
1ヶ月分の記帳代行、チェックその他作業等に１日かかる場合
30,000円×1日=30,000円・・・・・月次顧問料原価30,000円
「顧問料月額30,000円が相場」なんて言われているものを分かりやすく表してみました。
基本的に上記はあくまで原価です。利益が乗っていませんので、税理士が行う作業分について、別途賦課した上での顧問料や決算報酬になってくると思います。
経費が少ない事務所ほど、原価が安くなり、顧問料が低くなる傾向もありますが、逆に税理士の作業度合いが大きいことにより、その分高い報酬となる場合もあります。同じ作業量でも、スタッフが行った仕事と税理士が行った仕事ではそこに付加価値の違いが発生し、報酬に差異が出てきます。
価格競争等により、値引対応等もある程度行うことが可能ですが、仕事を原価割れで受けることはどこの事務所であっても出来ないと思います。
料金目安表
法人の場合
①法人顧問
月次作業有り訪問有り・・・月＠30,000円～ 決算申告報酬 150,000円～
月次作業有り訪問無し・・・月＠20,000円～ 決算申告報酬 100,000円～
月次作業無し必要の都度お打ち合わせ・・・月＠15,000円～ 決算申告報酬 80,000円～
※訪問の有無に関わらず、期中での試算や相談などを全て含めた価格になります。
なお、法人税等の決算申告業務や各種届出以外に係る作業が発生した場合には、別途ご請求させていただきます。
②確定申告のみ
仕訳チェック・決算書作成・申告書作成・申告後の報告及び相談等一式・・・200,000円～
※売上が極端に少ないなど、取引量が少ない法人は上記金額よりも低価格になります。
③記帳代行
日々の仕訳入力について、当事務所にて行います。
1．現金の入力(もしくは出納帳の完備)以外を当事務所にて行う場合・・・月＠10,000円～
2．現金から預金その他売上等全ての入力を当事務所にて行う場合・・・月＠20,000円～
3．上記 2．に加え、資料整理等のファイリングも行う場合・・・月＠30,000円～
上記の価格は当事務所での作業量が一定の範囲内のものであり、取引量が多い場合はそれに比例して価格も上がっていきます。
また、上限をしっかり定義できないのは、作業量がお客様それぞれで違うので、当事務所にて入力にかかる時間も変わるからです。
ただ、お客様で会計入力の事務員を雇う人件費よりも低価格・ハイクオリティでご提供させていただきます。
※お客様にて会計ソフトを導入していただき、仕訳入力等を全て行っていただく場合(当事務所での作業がチェックのみの場合)の記帳 代行報酬については、上記①②に含めさせていただきます。現在JDLと弥生会計に対応しております。
●当事務所では記帳代行の有無にかかわらず、決算に際して会計データと資料等の日付・金額・内容の突合を全て行っています。レシート等からの転記ミスなど、1円単位のミスも指摘させていただきます。
個人の場合
所得税の確定申告について
① 2か所給与や配当所得がある方で、簡単な還付申告を行う場合・・・・・・20,000円～
(これらの内、所得の低い方については、市役所の無料税務相談等の範囲内の為、基本的にはそちらをご利用ください)
② 住宅借入金控除に係る初年度申告・・・・・①＋10,000円～
③ 不動産所得のある方
1．貸し付けを行う不動産が事業的規模で無い場合・・・・・・25,000円～40,000円
2．貸し付けを行う不動産が事業的規模や青色申告の場合・・・・・・35,000円～150,000円程度(規模に応じて上限は変動します)
④ 事業所得のある方
事業所得については規模が人それぞれの為、一概に料金が提示しづらいです。消費税の課税事業者に該当するかどうかを
報酬の変わる一つの要因としてお考え下さい。
1．消費税の免税事業者(課税売上高1,000万円以下)の場合・・・・・・50,000円～150,000円
2．消費税の課税事業者(課税売上高1,000万円超)の場合・・・・・・100,000円～500,000円
※記帳代行に係る報酬については、法人の場合と同様となります
⑤ 譲渡所得・一時所得のある方・・・・・30,000円～ 譲渡所得額×0.5% (譲渡資産の数や特例適用等に応じて上昇)
⑥ 農業所得・準確定申告・その他について
・・・・・・20,000円～
年末調整等
①年末調整に係る書類作成等
年末調整業務：給与データ等入力・源泉徴収票発行・納期特例等の納付書作成業務 ・・・基本20,000円＋従業員1人@2,000円
法定調書の作成・・・20,000円～ 調書作成枚数等により増加します。
その他：給与支払報告書作成及び提出、支払い調書の作成及び送付・・・一件@3,000円～
年途中での源泉徴収票の発行(退職者等)などについて、上記料金に含みます。
※社長一人だけの会社など、極端に人数の少ない法人・事業主様については、上記以下の金額でお受けすることもあります。
②償却資産申告書
作成及び提出業務：1自治体@5,000円～ 資産管理件数等により、増加します。
※年末調整及び償却資産申告書の業務については、当事務所にて通常の決算業務等を依頼されている場合に限ります。
こちらの業務のみお受けすることも可能ですが、上記料金とは別で個別に見積りとなりますので、ご承知おきください。
贈与税・相続税の確定申告について
贈与税
①現金等のみの贈与・・・20,000円
②住宅取得資金の非課税贈与・・・30,000円
③その他・・・30,000円～ 特別な評価を有する財産など、その贈与資産の内容により変動します。
※上記は申告のみの料金となります。事前に相談等でアドバイスさせていただいた場合で顧問契約を行っていない場合には、
別途アドバイサリー報酬等を請求させていただきます。
④相談＋書類作成等・・・20,000円～ 初回無料相談後、申告以外で書類作成等があった場合
相続税
①遺産分割が確定しており、配偶者の税額控除等の適用により、納税額が発生しない場合の申告
・・・200,000円⇒自宅の土地評価(特別な評価を要しないものに限る)を含みます。
【評価対象資産がご自宅土地以外にある場合や特殊な評価が必要な場合には別途評価報酬等をいただきます】
②その他
財産の内容によって大きく変動いたします。
おおよそ財産額の０．５％ほどが報酬額の目安となります。
(ex.評価減等を適用前の財産額が１億の場合⇒50万円)
※上記記載の金額は全て税抜価格です。別途消費税が加算されます。